賃貸不動産経営管理士について
◇サブリース契約の悲しいニュース
昨今、マンションやアパートの長期サブリース契約を締結していたオーナー様が、サブリース賃料の減額をされるなどして、サブリース会社への訴訟が相次ぐようになりました。
つい先日も、シェアハウス大手の会社がオーナー様と約束したサブリースの賃料を一方的に減額、0円にして問題になっているとのニュースを見られた方も多いのではないでしょうか？本来、投資家にとってサブリースは、リスクが少なく安心して収入が得られるはずの仕組みにも関わらず、このようなネガティブなニュースで世間を騒がすのはサブリースをメイン事業としている当社としては、大変悲しいことです。
サブリース事業者はオーナー様に、しっかりとリスクを説明した上で契約いただくことも大事ですし、投資家、オーナー様方々も「長期保証」「減額無し」などの触れ込みだけにとらわれることなく、安定して収益が上がり、しっかりとした賃貸管理をしてくれる賃貸管理会社を選定することが必要となってまいります。
◇賃貸不動産経営管理士について
トラブルを防ぎ、安心して賃貸管理を行うことが重要になってきた現代で、今後も一層注目される資格、「賃貸不動産経営管理士」とは。
皆さん、「賃貸不動産経営管理士」はご存知でしょうか？
「宅地建物取引士」ほど、メジャーではない資格です。
どのような資格か？
資格を持っている方々がどのような業務ができるか？
今後期待される役割は？等を詳しくご紹介させていただきます。
「賃貸不動産経営管理士」とは？
クラッシュ＆ビルドと言う名前がある通り、長い間、日本の不動産業の中心は開発と流通を前提とした制度が確立されてきました。この制度の下では、賃貸管理があまり表に立つことはありませんでした。
しかしながら、昨今、賃貸住宅管理に対するニーズが拡大され、継続的で安定的な賃貸管理サービスの制度化が求められるようになりました。この継続的、安定的な賃貸管理サービスを提供する担い手が賃貸不動産経営管理士です。賃貸不動産経営管理士とは、主に、マンション、アパート等の賃貸住宅の管理に対する知識、技能などを持った専門家と言えます。
国土交通省が掲げる「ストック重視の住宅政策への転換の時代」において、不動産管理の重要性が高まっている中、社会的に必要とされる資格になってきました。
「業務範囲」
家主との賃貸不動産の管理業務を受託する契約から始まり、入居者の募集や契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があります。また、家主の賃貸経営に関する支援もその業務の一環であると考えると、必要となる知識は多岐にわたるため、専門知識を持つ賃貸不動産経営管理士が業務を担うことは、適正な管理業の促進と消費者の安全につながると考えられています。
「賃貸不動産市場の現状」
前述で紹介したシェアハウスしかり、民泊制度を利用したマンション等の一室など、以前と比べ、ライフスタイルの変化によりさまざまな形態の賃貸スタイルが生まれてきました。また、それらによって多くのトラブルや近隣クレーム等が発生しているのも事実です。現在の日本では賃貸住宅の割合が住宅の4割を占め、国民の重要な住宅のストックとなっておりますが人口の減少や住宅の供給過多などで空き家増加の問題が日本各地で発生しております。
平成25年時点で空き家数が820万戸まで増加しているというデータもあります（参考：平成25年住宅・土地統計調査（総務省））。日本での少子化が進む限り、空き家増加は今後も続くと予想されます。また、新築マンションの販売が4年ぶりに増加するなど良質なマンションがどんどん提供され、賃貸不動産市場を取り巻く環境が厳しくなってまいりました。
「賃貸不動産管理士・管理会社の役割」
賃貸管理業界のさらなる適正化、高度化を目指すには、賃貸不動産管理の専門的な知識を持ち、家主と入居者に対し、公正中立な立場で職務を行うことができる「賃貸不動産経営管理士」の存在が必要性を増し、時代を反映した多種多様な契約形態や管理方法の提案、空き家をリノベーションして再利用、有益な管理物件に変えるなどの提案も必要不可欠となってまいります。賃貸不動産経営管理士・管理会社はより多くの知識を求められるでしょう。また、家主と一緒に目的を共有して共に協力して空室の改善に取り組む必要があるでしょう。家主は経営者目線で物件に投資することも必要でしょう。それが大切な資産を上げること、守ることにつながると思います。大切なのは、家主＆管理会社＆担当と信頼できるパートナーシップを結べることだと考えます。
◇今後の当社の役割
本来のあるべき、安定・安心のサブリースをお客様に提供すること。当社は現時点で10年間、サブリース賃料の減額と当社から契約解除したケースはございません。オーナー様との約束がございますので、これからも守っていきたいと考えております。あともう一点は、空室にイノベーションを起こすこと。現在、空室対策としてレンタルオフィス・コワーキングスペースを展開しておりますがもっと、空室市場を活性出来る提案ができるように今後も努力をしてまいります。
