賃貸管理にまつわる資格まとめ！特徴や合格率を一覧で紹介
権利や多額のお金が動く不動産取引では、法律の知識や行政による規制、建築方法など深い知識が必要です。
不動産業を営むためには、専門的な知識を持つ資格者の存在が欠かせません。資格の中には、資格を有する者しかできない「独占業務」や、事業を行うために設置が義務付けられている「設置義務資格」があります。
不動産業界では専門的な知識を持つ資格者の存在が大きいため、不動産業に関する資格を取得することは、転職にも大きく役立つほどです。
このページでは、賃貸管理に関する資格について紹介します。「不動産業界のことをもっと知りたい」「担当者が保有している資格はどんなものなんだろう」と知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
賃貸管理にまつわる資格にはどんなものがあるのか
家庭で所有している不動産を誰かに貸す分において資格は必要ありません。しかし、賃貸を生業とし何度も人に貸すためには、資格が必要です。
賃貸管理に関する資格の中には、国家資格と公的資格、民間資格があります。それぞれどんな資格なのか、資格の「概要」の他、「試験実施月」「出題形式」「受験資格」「合格率」を詳しく紹介します。
不動産賃貸の国家資格について
国家資格は法律や国で認められている分、知識や技術を要し、合格率も低く、独占業務もあります。社会的信用もあり、事業を行うために存在が必要とされている資格です。
賃貸管理に関する国家資格には、以下のようなものがあります。
宅地建物取引士
宅地建物取引士（宅建士）は、宅建業を行うために必要な資格です。国土交通省が定めた人数を設置しなければ宅建業を行うことができません。
不動産の賃貸や売買取引に関する知識や一般的消費者を守るための法律、国の登録制度など、不動産に関する一般的な知識を学ぶ資格です。専門的な知識を身に着ける国家資格でありながら、日常生活において役立つ法律知識も学べるため、宅建士の受験者数は年々多くなっています。
試験実施月：11月
出題形式：四肢択一50問
受験資格：なし
合格率：15％
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理に関する知識を保有する資格者です。管理事務や管理組合の会計に関すること、修繕日程の調整や住民の指導や助言をするための知識を学びます。
一定規模のマンション管理において管理業務主任者はなくてはならない存在であり、有資格者の設置が義務付けられています。管理委託契約書の記名押印は管理業務主任者でなければ行うことはできません。
試験実施月：12月
出題形式：四肢択一50問
受験資格：なし
合格率：20％
マンション管理士
マンション管理士は、マンション管理と経営に関する知識を持つ資格者です。経営者側の知識や規約作成、住民からのクレーム対応など、マンション運営に欠かせない知識を学びます。
管理業務主任者と異なる点は、立場と合格率です。管理業務主任者は管理者目線で業務を行いますが、マンション管理士は管理業務主任者を統括する立場となります。
そのため、管理業務主任者と同様にマンション運営に欠かせない資格ですが、マンション管理士の方が合格率は低い傾向です。
試験実施月：11月
出題形式：四肢択一50問
受験資格：なし
合格率：8％
不動産賃貸の公的資格について
公的資格とは、文部科学省や自治体が後援しており、かつ国の基準に基づき実施されている国家資格ではない資格です。
どちらかと言えば、民間資格に位置づけされており、公的資格のことを民間資格と呼ぶ場合もあります。公的資格の中に独占業務はありませんが、実務経験者でなければ合格後の機関登録ができない資格もあるため、社内で知識を深めたり、従業員のスキルアップ用として受験されていたりします。
ビル経営管理士
ビル経営管理士は、財団法人日本ビルヂング経営センターが実施している資格です。ビルの運営や管理、テナント店舗への交渉や賃料回収など、不動産特定共同事業法や金融商品取引法に関する知識を学びます。
ビルを保有しているが知識や運用経験のないオーナーに代わり、管理業務を行う専門家です。受験資格はありませんが、実務経験者でなければ合格後にビル管理士として登録することができません。
試験実施月：12月
出題形式：択一式、用語選択式
受験資格：なし
合格率：69％
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産経営管理士協議会が実施している公的資格です。
現在は公的資格ですが、賃貸管理に関するトラブルが絶えないこと、賃貸管理のルールを一般消費者に広めるために、賃貸不動産経営管理士協議会は賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指しています。
賃貸不動産経営管理士は、国家資格者同様に「事務所にいなければ業務ができない」という設置義務資格となっています。公的資格の中でも国家資格に近い位置付けです。
試験実施月：11月
出題形式：四肢択一40問
受験資格：なし
合格率：50％
不動産賃貸の民間資格について
民間資格とは、法律とは関係なく、民間団体が独自の審査基準のもと与えることができる資格です。決められた基準がないため、社内資格や国際資格など様々な資格があります。
国家資格とは違い、独占業務や設置義務はありません。しかし、TOEICやCFP資格のように資格を保有していることで知識の深さを示すことができます。また中には、「民間資格を保有していないと国家資格を受験できない」「国家資格者でなければ受験できない」など、資格保有が受験の条件に指定されているものもあります。
不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルティングマスター（旧：不動産コンサルティング技能登録者）とは、有資格者の活動範囲を広げるための資格です。不動産コンサルティングマスターは、相続や投資運用などの相談やアドバイスをするための知識を学びます。
宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士などの国家資格者でなければ受験することができません。そのため民間資格ではあるものの、国土交通省大臣により認定されている資格になります。
試験実施月：11月
出題形式：四肢択一50問
受験資格：宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士
合格率：43％
敷金診断士
敷金診断士とは、NPO法人日本住宅性能検査協会・不動産仲裁機構が認定している資格です。賃貸管理にまつわるトラブル解決の専門家で、賃貸物件の敷金や礼金や退去時の修繕問題を解決するための法律知識を学びます。
近年、賃貸管理では入居者との返金トラブルが増加しています。敷金診断士はオーナーと入居者の間に入り、公平な目線でトラブル解決のためにサポートする者です。
もし問題が大きくなり、調停が必要になってきた場合は、弁護士や司法書士と連携しつつ、トラブル解決に努めます。
試験実施月：2月、7月
出題形式：四肢択一50問
受験資格：なし
合格率：60％
まとめ
このページで紹介したように、様々な賃貸管理にまつわる資格があります。不動産業界で必要とされる資格は、どれも法律に基づいた専門的な知識と高い技術が必要です。
弊社では、これら賃貸管理に関する資格を保有しているスタッフが在職しています。オーナー様の資産運用のため、日々勉強と努力を続けております。
高い知識と経験を持つ担当者をご希望のときは、ぜひお気軽にご相談ください。
